Business Details

サービス紹介

 総務・庶務業務から社内物流まで  一気通貫で担う運営力


当社は、総務・庶務系サービス業務全般に加え、
大手企業様向けの社内書類専用 社内便(ルート配送)サービスを運営しています。

拠点間で日常的に発生する書類・帳票の受渡しを、
安全かつ確実に行うため、

  • 専任体制による運営

  • 企業内業務に最適化した配送ルールの設計

  • 業務動線・時間帯・物量を踏まえた運行管理

を一体で行い、
バックオフィス業務と社内物流を切り離さずに最適化します。


総務庶務系サービス業務全般サポート事業

 ノンコア業務のアウトソーサーとして、安定した運行と継続的な改善に基づくオペレーションで支援します。

 

お客様の総務庶務系ノンコア業務をサポートします。

メールサービス、施設管理サービス(各種倉庫・自動販売機・給茶機等)など


総務・庶務業務を「可視化」し、業務の「効率化」をご提案いたします。業務の属人化を防ぎ、社員や派遣社員の異動・退職等で業務が不安定にならないよう業務効率化を推進し、お客様ごとの状況に合わせた体制構築と安定したサービスをご提供いたします。      


総務庶務系サービス業務全般の一本化により、コストダウンとユーザ利便性向上の両立を実現

 

他サービスと組合せることにより、業務効率化も図れ、「空き時間」の有効活用が可能になります。


◆オフィスサービス

日々のオフィス運営を支える幅広い業務をワンストップでサポートします。

従業員の皆さまが本来の業務に集中できる環境づくりを実現します。


お問い合わせ・窓口対応

オフィスに関する各種お問い合わせを一元管理し、迅速に対応します。

•お問い合わせ対応

•関係部署・ベンダーへのエスカレーション

セキュリティサポート

安心・安全なオフィス環境を維持します。

•入退室権限の設定(付与・変更・削除)

•セキュリティカードの発行・貸出・回収

社内機器(複合機)管理

オフィス機器を常に最適な状態でご利用いただけます。

•消耗品交換(トナー/ドラム等)

•簡易清掃

•保守対応支援

メールルームサービス

社内外の配送物を正確・確実に管理します。

•配送物の仕分・配布

•配送物の受領対応

•郵便物の計器印字対応

消耗品管理

必要なものを、必要なときに。

•消耗品の発注・受領・引渡

•廃トナーの巡回回収

OA用紙・トナーの巡回配布

会議室サポート

スムーズな会議運営を支援します。

•会議室備品の巡回管理・補充

•会議室予約システム対応

•利用機器の貸出

•機器利用サポート

業者窓口対応

各種業者との調整業務を一括で対応します。

•飲食関連業者

(自動販売機/オフィス内カフェテリア/お弁当業者 等)

•倉庫業者

•ビル管理会社

•清掃・廃棄業者

債権・債務管理

バックオフィス業務の効率化を支援します。

•請求・支払処理

•請求書の発行・発送

•入金消込

社内便(メール車)管理

安全・確実な社内配送体制を構築します。

•特定信書便事業許可(総務省)取得

•運行スケジュールの見直し・改善提案

その他サポート業務

オフィス運営に関わるさまざまな業務に対応します。

•拾得物・掲示物管理

•座席表更新

•防災備蓄品管理

•空調申請受付

OA機器資産管理

•フロア案内図・機器配置図作成

•車両管理

•通信関連業務(携帯電話 等)

 

  

一般貨物自動車運送事業

社内便(ルート配送)サービス

 

大手企業様における**社内書類専用の社内便(ルート配送)**を運営しています。
 

拠点間で日常的に発生する書類の受渡しを、安全かつ確実に行うため、専任体制のもと、企業内物流に最適化したルート配送を提供しています。

 

また、配送業務においては、各拠点の業務動線・時間帯・物量を踏まえた効率的な運行表の作成・運用管理を実施。
 

無駄のないルート設計により、業務効率の向上と安定した運行を実現します。

 

特定信書便事業


◇信書とは

 

「特定の受取人に対し、差出人の意志を表示し、又は事実を通知する文書」

と郵便法(注1)及び信書便法(注2)に定義されています。

 

◇「特定の受取人」とは
差出人がその意思の表示又は事実の通知を受ける者として特に定めた者のことです。

 

◇「意思を表示し、又は事実を通知する文書」とは

差出人の考えや思いを表し、又は現実に起こり若しくは存在する事柄等の事実を伝えることです。


◇「文書」とは
文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙若しくはその他の有体物のことです(電磁的記録物を送付しても信書の送達には該当しません。)。 

 

(注1) 郵便法(昭和22年法律第165号)

(注2) 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)(以下「信書便法」といいます。)



特定信書便の詳細は、一般社団法人信書便事業者協会サイトを覧ください。      


 

信書にあたるもの 

 書状手紙・はがきetc.
 請求書の類納品書・領収書・見積書・願書・申込書・依頼書・契約書etc.
 許可書の類免許書・認定書・表彰状etc.
 会議招集通知の類結婚式等の招待状・業務の報告する文書
 証明書の類印鑑証明書・納税証明書・戸籍謄本・住民票の写しetc.
 ダイレクトメール●文書自体に受取人が記載されている文書

●商品の購入等の利用関係、契約関係等特定の受取人に差し出す趣旨が

明らか文言が記載されているもの

 
   信書にあたらないもの 
 書籍の類新聞・雑誌・会報・会誌・手帳・カレンダー・ポスターetc.
 カタログ通信販売のカタログetc.
 小切手の類手形・株券etc.
 プリペードカードの類商品券・図書券etc.
 乗車券の類航空券・定期券・入場券
 クレジットカードの類キャッシュカード・ローンカード
 会員カードの類入会証・ポイントカード・マイレージカード
 ダイレクトメール●街頭配布や新聞折り込みを前提としたチラシ
●店頭配布を前提としたパンフレットやリーフレットetc.
 その他

説明書の類(市販の食品・医薬品・家庭用又は事業用の機器・ソフトウェア

などの取扱説明書・解説書・仕様書・定款・約款・目論見書)・求人票

配達伝票・名刺・パスポート・振込用紙・出勤簿・ナンバープレート